IPアドレスからわかる企業情報とは

株式会社GeolocationTechnologyでは、独自の調査によりIPアドレスと各種の企業情報を紐づけ、Web解析や広告配信をはじめとした様々な分野に活用しています。
どこどこJPで取得できる企業情報は「企業名」「業種」「従業員数」など、現時点で29種類あります。

企業のWebアクセスを分析して営業活動に活かす

WebサイトにアクセスしたユーザのIPアドレスと法人情報を紐づけることによって、企業のWebアクセスを分析することが可能です。BtoB向け企業にとって、アクセスのあった企業を知ることは営業活動の大きな助けとなります。
有望な潜在顧客をWebアクセスから発見したり、業種ごとのアクセス傾向を分析してWebサイトのコンテンツに生かしたりと、企業アクセスの分析結果を営業活動に反映することができます。

コンテンツを企業・組織に最適化する

活用範囲はアクセス解析にとどまりません。アクセスと同時にユーザのIPアドレス情報を判定し、Webコンテンツを最適化するという使い方も可能です。
例えば、飲食業向けのサービスと運送業向けのサービスを提供している会社があるとします。IPアドレスから「業種」の情報を取得することで、Webページの一部を業種ごとに切り替えることができます。飲食業には飲食業向けサービスの情報、運送業なら運送業向けサービスの情報をトップに表示することによって、潜在顧客のニーズに合わせた情報発信が実現します。

興味を引くコンテンツが特別な操作無しに表示されることは、アクセスユーザにとっても嬉しい事です。
アクセスユーザのニーズに合ったコンテンツを表示することはアクセスユーザの利益に繋がります。コンテンツの企業最適化はクローキング（*1)とは明確に区別されており、Googleのペナルティガイドラインに抵触することはありません。

*1クローキング
不正なSEO手法の一つで、アクセスユーザ用のページと検索エンジンのクローラ用のページを個別に用意するというもの。しばしば「アクセスユーザとクローラで異なるページを表示するとクローキングと判断される」と誤解されることがありますが、「閲覧デバイスを判別してリダイレクトする」「アクセス元地域に併せて言語を切り替える」等、アクセスユーザの利益につながるアクセス制御はクローキングとは区別され、Webコンテンツをより良いものにするテクノロジーの一つとして認められています。

まとめ

• IPアドレスと企業の情報を紐づけることができる。
• アクセスユーザのIPアドレスと企業情報を紐づけて、企業のアクセスを分析することができる。
• IPアドレスと紐づけられた企業情報を活用して、Webコンテンツを最適化することができる。

Q&A

Q1：IPアドレスに紐づけられた情報とは何ですか？

IPアドレスに紐づけられる情報には、地理的な位置情報、インターネットサービスプロバイダ（ISP）の情報、組織名、ネットワークの種類などがあります。これらの情報は、IP Geolocation 技術を用いて取得されます。

Q2：組織において、IPアドレスに紐づけられた情報はどのように活用できますか？

組織では、IPアドレスに紐づけられた情報を以下のように活用できます。

• セキュリティ対策：不正アクセスの検出や攻撃源の特定に役立ちます。
• ネットワーク管理：トラフィックの監視や帯域幅の最適化に利用できます。
• コンテンツ配信：地域に応じたコンテンツの提供や広告ターゲティングに活用できます。

Q3：IPアドレスに紐づけられた情報を取得する方法はありますか？

IPアドレスに紐づけられた情報を取得する方法として、以下の手段があります。

• IP Geolocation サービス：SURFPOINT™や どこどこJP のデータベース／APIを活用することで、IPアドレスから位置情報を取得できます。
• ネットワーク機器のログ解析：ファイアウォールやルーターのログを解析することで、接続元の情報を把握できます。
• サーバーログの分析：Web サーバーやアプリケーションサーバーのログを解析することで、ユーザーのアクセス元を特定できます。

Q4：IPアドレスに紐づけられた情報を活用する際の注意点はありますか？

IPアドレスに紐づけられた情報を活用する際の注意点は以下の通りです。

• プライバシーの保護：IPアドレスだけでは個人を特定できないので、IPアドレスは「個人情報」ではありませんが、「個人関連情報」という扱いになるので注意が必要です。
• 正確性の確認：IP Geolocation の情報は非常に高精度ですが、VPNやプロキシ、モバイル回線など環境によっては位置や組織情報に差異が生じる場合があります。
  そのため、必要に応じて他の情報と組み合わせて活用することが推奨されます。
• 法的遵守：地域によっては、IPアドレスの利用に関する法的な制約がある場合があります。

Q5：組織内でIPアドレスに紐づけられた情報を活用するための体制はどのように構築すればよいですか？

組織内でIPアドレスに紐づけられた情報を活用するための体制構築には、以下のステップが考えられます。

• 目的の明確化：情報を活用する目的を明確にし、必要なデータを特定します。
• ツールの選定：IP Geolocation サービスやログ解析ツールなど、必要なツールを選定します。
• データの収集と分析：必要なデータを収集し、分析を行います。
• 活用方法の策定：分析結果をどのように活用するかを策定します。
• 体制の整備：適切な人員配置や運用体制を整備します。