近年、個人情報の取扱がますます厳しくなっており、2022年4月には個人情報保護法が改正されました。

「どこどこJP」を利用することで、IPアドレスからさまざまな情報の判定が可能です。サービスの利用にあたって、「IPアドレスから位置情報や企業情報を取得することは、個人情報保護の観点から問題がないのでしょうか？」とご質問いただくことがあります。

IPアドレスだけでは個人を特定できないので、IPアドレスは「個人情報」ではありませんが、「個人関連情報」という扱いになるので注意が必要です。 本ページでは、IPアドレスから得られる情報を整理し、安心してどこどこJPをご利用いただけるための取り組みについてご説明します。

一般家庭用インターネット回線と個人情報

一般家庭用のインターネット接続サービスで使われているIPアドレスであれば、IPアドレスがどこで使われているのかという位置情報を判定できます。位置情報は、もっとも詳細な場合でも市区町村単位です。個人宅の住所など、ピンポイントな情報には到達しません。その他、「どのインターネットサービスプロバイダが保有するIPアドレスなのか」「接続回線の種類は何か」といった情報も判定できます。

これらの情報だけでは個人の特定はできませんので、IPアドレスは「個人情報」には当りません。

ただし、IPアドレスは個人情報保護法の上では「個人関連情報」として扱われます。

現在の個人情報保護法には個人情報とは「他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できる情報を含む」と規定されているため、IPアドレスと組み合わせることで個人が特定できる場合は個人情報の扱いになるので注意が必要です。

「IPアドレスでは個人を特定できないから問題ない」という認識は危険ですので注意しましょう。

なお、インターネットサービスプロバイダの立場であれば、自社サービスで使用しているIPアドレスが、いつ・どの家庭で使われていたかを知ることが可能です。この情報は、犯罪捜査などのやむをえない場合にのみ、関係者だけに開示されます。

図：IPアドレスから取得できる情報・できない情報

企業・組織のインターネット回線と個人情報

一方、オフィスや学校などからインターネットを利用する場合は、「どの企業・組織からアクセスしているのか」という情報がわかる場合があります。この場合、「組織住所」「業種」「上場区分」など、企業・組織に関する情報を取得可能です。Geolocation Technologyは、これらの情報をWebサイトなどの公開情報から収集しています。また、IPアドレスからアクセスしている企業・組織がわかっても、「その中の誰が使っていたのか」まではわかりません。

ただし一般家庭用と同様に、IPアドレスは「個人関連情報」ですので取扱には注意が必要です。

個人関連情報の取得では事前の同意を得る必要がある

改正後の個人情報保護法では、個人関連情報を取得する際には利用目的を明示し、閲覧者に利用への同意をしてもらわなければなりません。

Geolocation Technologyでは、これらの改正を正しく認識し対応しております。

IPアドレスの個人情報保護法に対する意識を改めて高く持っておりますので、ご安心ください。

どこどこJPでは個人を特定できる情報を取得していない

ここまでの説明をまとめると「IPアドレスは個人情報ではないが、IPアドレスと組み合わせると個人を特定できる場合は個人情報として取り扱う必要がある」ということです。

個人を特定するには、例えば

• 氏名
• 電話番号
• メールアドレス

こういった情報が必要です。

どこどこJPでは、IPアドレスからさまざまな情報を取得していますが、個人を特定できる氏名や電話番号などの情報は取得していません。ただし利用者側で氏名、メールアドレスといった情報をフォームで入力してもらい、そのIPアドレスを用いてどこどこJPからの情報を収集した個人情報に付加する場合は、IPアドレスを個人関連情報として利用していることになるので、入力の際にIPアドレスから取得する情報について明示し、同意を取る必要があります。

個人情報と紐づけてどこどこJPをご利用いただく場合の同意文はこちらを参照ください。

まとめ

• IPアドレスは「個人情報」ではないが「個人関連情報」
• 「個人関連情報」は、組み合わせると個人を特定できるデータと一緒になると個人情報保護の対象
• 「個人関連情報」をとして利用する際は、閲覧者への事前の同意が必要
• 「どこどこJP」ではIPアドレスは利用しているが、個人を特定できる情報は取得していない。
• フォーム等で入力してもらった個人情報に対して、どこどこJPで情報を付加する場合は同意を取る必要がある。